こんにちは！
オフィスソッカラ代表の渡邊明日香です。

 

5月26日全国一斉の自粛解除（一部自粛継続中）から、世の中が再び動き始めました。
6月からは学校も再開したので、名古屋の朝の電車もだいぶ人が増えてきました。
「これちょっと三密だな～…」
なんて少し不安に思いながら乗車しています。
感覚的には以前の8割位まで人の流れは戻っているような気がします。

 

しかし、まだまだ経済は元通りというわけにはいかず、
飲食業をはじめとする店舗型の業種では、厳しい経営状況が続いていますが、
B to Bを主とするオフィスワーク型の企業では、
テレワークを前提とした営業支援ツール等を積極的に導入し、
今後の第二波、第三波に備えた新しい勤務形態をすでにスタートさせている所もあるようです。

 

そんな中、2022年10月からパートタイム従業員の厚生年金加入拡大が、
企業規模に合わせて段階的に必須となる”年金制度改革関連法”が5月29日可決されました。
これは、パートで働く人たちの年金受給額の底上げを図るもので、
働く人にとってとても有難い改正と言えますね。
しかし企業側にとったら、今後、

「ちょっと忙しくなってきたからパートさん雇うか」

などと気軽に従業員を増やせなくなってくることも現実的に意味します。

 

営業や製造など、営業数字に直結しているような部署では、

『 繁忙する → 売上が上がる → 人件費予算も増加 』

と、単純で分かりやすく、売上見込みで採用計画が立てられます。
しかし総務、経理といった間接部門では、

『 売上が上がる ＝ 繁忙する 』

とはならないため、
従来のように売上と別の次元で業務量に合わせた採用をしていると、
あっという間に収益を圧迫してしまうなんてこともあり得るのです。

今後、会社の業務は、

・テレワーク化しやすい業務、しにくい業務による窓口再編
・縦割り組織の見直しによる業務の見直し（部署制からチームワーク制へ）

などにより大きく改編されることになるでしょう。
当然、今まで当たり前のように”誰か”がやってくれていた業務も、
徹底的に洗い出し、断捨離し（要るもの要らないものに分ける）、
残った業務を”誰がやる”のかはっきりさせていく必要が出てきます。

 

今まで、社内をキョロキョロして、手が空いていそうな人に頼んでいた

・営業資料作り
・書類のファイリング
・コピー用紙等の消耗品の補充
・伝票入力や売上、発注、在庫入力
・請求書や納品書の発送業務

例えば、こんな業務が最も手が届かない”やりにくい仕事”になるかもしれません。
そんな未来を想定した時、御社は今後、事務仕事をどのように設計していきますか？

 

人を”採用する”か”採用しない”かだけでなく、
業務を”外注する”か”外注しない”かも、今後のスタイルになると思いますよ。
（最後はやや強引な宣伝でした。笑）